27日は、依然として厳しい県内の雇用状況も報告されました。
新潟労働局によりますと、７月の有効求人倍率は、0.57倍で
依然、低い水準が続いています。
新規の求人数については、１年８ヶ月ぶりに求職者の数を
上回るなど、製造業を中心に持ち直しの動きはあるものの、
全体としては予断を許さない状況が続いています。
労働局は、「今後、円高の動きが県内の景気や雇用に
どう影響を及ぼすのか、注意していく必要がある」と述べました。
(27日 20:20)＜ＢＳＮ＞