景気悪化のしわ寄せをうける学生の就職戦線です。
県内でも２つの企業が新卒の大学生などあわせて31人の内定取り消しを
行なっていることがわかりました。
これは全国ワースト３にあたります。
新潟労働局によりますと11月25日現在で、県内の２つの企業が
来年春卒業する31人の学生に対して採用の内定を取り消したことが
わかりました。
２つの会社はいずれも製造業で１社は経営破たんのため、
もう１社は業績が悪化した影響だということです。
31人の内訳は大学院生５人、大学生は21人、短大生が２人、
専門学校生が３人です。
これは、東京の130人、沖縄の48人についで３番目に多い数です。
しかし、この数字はあくまで企業の所在地ごとの集計で、
県内に在学する学生の内定取り消しはさらに多い可能性もあります。