内定取り消しの波紋です。景気の低迷で、県内でも31人に企業からの
内定が取り消されたことをうけて、県と国が３日、経済団体に
内定を安易に取り消さないよう申し入れました。
新潟商工会議所など県内４つの経済団体を回ったのは新潟県や
新潟労働局などの担当者です。そして、雇用の維持とともに
安易に内定を取り消さないよう申し入れました。
新潟県内では31人の内定取り消しが出ていて東京の130人、
沖縄の48人についで３番目に多い数です。
要望に対して新潟商工会議所の南英雄専務理事は、
県内の企業が危機的状況にあるとしながらも、
公正公平な採用を促したいと答えていました。